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さらに、アパレル商品が繊維の段階から加工・流通段階を経て小売店頭に届くまで、実際には66週間が必要と言われている。 だが、このうち55週間は在庫であるとの実態が報告されたのである。
そこで、各流通段階での情報を自由に還流させるメリットを追求し、業界としてどう推進していったら良いかを検討するために、小売業とメーカーが設置した任意の推進母体、ＶＩＣＳが発足することになる。 ＶＩＣＳの主な機能は大きく分けてふたつある。
そのひとつはＱＲの教育啓蒙活動である。 ふたつめは、ＱＲをサポートする業界標準テクノロジーの決定機能である。

そのうち後者の標準テクノロジー決定機能について補足するならば、ＶＩＣＳは以下に示す4つの標準を定めている。 ①ＵＰＣによる単品識別とソースーマーキング（ＵＰＣコードーシンポル）。
②企業間情報交換のためのＥＤＩフォーマット（ＶＩＣＳ－ＥＤＩ）。 ③店舗システムのための価格検索方式（４レベルＰＬＵ）④物流梱包識別のためのコンテナー・ラベル（ＵＣＣ－１２８）このように、ＶＩＣＳはＱＲにおける戦略の中枢の部分に関わっている。
つまり、生産から販売までに要する時間の短縮とともに、欠品率ゼロを目指す体制づくりを推進させているのである。 ここで注目すべきは、このＱＲはあくまでも消費者寄りで、企業間の曖昧さを受け付けない戦略的システムと位置付けられていることである。
日本のジャスト・イン・タイム（ＪＩＴ）物流は、主役となる特定企業の利益を向上させるため、下請的な企業（ベンダー）が計画的に支援していくものである。 しかも、その取引形態も返品等の商慣行を内在させた。
“なれ合い的”な部分もみられる。 これに対し、米国における消費者寄りのＱＲはメーカーと小売業が共存共栄を目指し、極めて明確な取引条件の下で実施されている点を十分認識しておく必要がある。
取引先との新たなるパートナーリングここで、ビジネス戦略としてパートナーシップを構築している米国の実情を説明するために、通常リオーダーができるベーシック商品における従来型システムと、現在主流になりつつある戦略との相違を述べてみたい。 今までシステム化意欲のある小売業が実施していた従来型システムは、スキャニングーシステム（ＰＯＳ）により店頭で売れた単品情報を収集し、小売業本位で単品の売り上げと在庫のデータを把握するものであった。

すなわち、単品の売り上げと在庫データを手中に収めることで、小売業本部がモデルーストックという標準在庫を設定する。

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