商業登記法第５６条第２項中「商法第６４条第１項」とあるのは｢投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成１０年法律第９０号）第１７条」と、民事保全法第５６条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
罰則第３４条次の場合には、無限責任組合員又は清算人は、１００万円以下の過料に処する。 一この法律に定める登記を怠ったとき。
二第８条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。 第３５条不正の競争の目的で、登記された組合の名称と同一又は類似の名称を使用した者は、２０万円以下の過料に処する。
第５条第３項において準用する商法第２１条第１項の規定に違反した者も、同様とする。 附則（抄）(施行期日）第１条この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（平成１０.１１.１−平成１０政２３４）から施行する。
附則（平成１２.５.３１法９６）(施行期日）第１条この法律は､平成１２年１２月１日(中略)から施行する。 （後略）(その他の経過措置の政令への委任）第５１条（前略）この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

商法等改正法の施行に伴う関係法律整備法中経過規定(平成１３.１１.２８法１２９）（抄）(中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第１２７条中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合がこの法律の施行後にする事業についての前条の規定による改正後の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（次項において「新法」という。 ）第３条第１項の規定の適用については、同項第二号中「政令で定めるもの」とあるのは、「政令で定めるもの並びに商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債」とする。
この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する組合契約で転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記は、新法第３条第１項に規定する組合契約で同項第二号に規定する新株予約権及び新株予約権付社債並びに商法等の一部を改正する法律附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記とみなす。 商法等改正法の施行に伴う関係法律整備法附則（平成１３.１１.２８法１２９）(施行期日）この法律は、平成１４年４月１日から施行する。
（後略）(罰則の適用に関する経過措置）この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附則（平成１４１１.２２法１１０）（抄）(施行期日）第１条この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（平成１５.２.１、平成１４.１２.１６-平成１４政３７５）から施行する。
ただし、附則第３条の規定は、公布の日から施行する。 (経過措置の政令への委任）第３条（前略）この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成１５.５.３０法５４）（抄）(施行期日）第１条この法律は、平成１６年４月１日から施行する。 （後略）(その他の経過措置の政令への委任）第３９条（前略）この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成１６.４.２１法３４）（抄）(施行期日）第１条この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（平成１６．４．３０−平成１６政１７２）から施行する。 ただし、附則第１２条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置）第２条この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「旧法」という｡）第３条第１項に規定する組合契約（同項第４号の２に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約したものに限る｡）に係るこの法律による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「新法」という｡）第３条第１項の規定の適用については、同項第七号中「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げるものをいう｡）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。 以下同じ｡）であって投資営業者（投資事業を営む者をいう。
第九号において同じ｡）でないもの」とあるのは、「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げるものをいう｡）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。 以下同じ｡)」とする。
前項の組合契約によって成立する新法第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に係る新法第７条第４項の規定の適用については､同項中「第３条第１項に掲げる事業以外の行為」とあるのは､｢中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第３４号）附則第２条第１項の規定により読み替えられた第３条第１項に掲げる事業以外の行為」とする。 この法律の施行前に旧法第六章の規定により中小企業等投資事業有限責任組合契約登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日において新法第六章の規定により投資事業有限責任組合契約登記簿に登記されたものとみなす。

この法律の施行前に旧法第３３条において準用する商業登記法(昭和３８年法律第１２５号）及び民事保全法（平成元年法律第９１号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法第３３条において準用する商業登記法及び民事保全法の規定によってしたものとみなす。 (政令への委任）第１２条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成１６.６.２法７６）（抄）(施行期日）第１条この法律は、破産法（平成１６年法律第７５号（中略)）の施行の日（平成１７.１.１）から施行する。 （後略）(政令への委任）第１４条（前略）この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成１６.６.９法９７）（抄）(施行期日）第１条この法律は､平成１７年４月１日(中略)から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

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